「心の病」学習、高校で復活 思春期の変調に支えを

高校の新しい学習指導要領が2022年度から実施される。「公共」「歴史総合」といった新科目の登場が関心を集めるが、保健体育にも変化がある。「心の病気」に関する学習が約40年ぶりに復活するのだ。

精神疾患の予防と回復には(中略)調和のとれた生活を実践するとともに、心身の不調に気付くことが重要である」。新指導要領には保健で学ぶ内容としてこんな項目がある。今の指導要領にも「精神の健康」「欲求やストレス」はあるが「精神疾患」はない。高校生たちは思春期のメンタルヘルスについて一歩踏みこんで学ぶことになる。

その意義は何だろうか。国立精神・神経医療研究センターの流動研究員、小塩靖崇さんによると、思春期は心の病気にかかりやすい時期なのだという。

日本も含む近年の国際調査や研究では、4~5人に1人が一生のうちに精神疾患にかかり、その半分が15歳までに発症していることが報告されている。「うつ病統合失調症などの精神疾患は誰もがかかる病気。早めに気づき、専門機関を利用して対処することが大事なのに、学校現場ではほとんど教えられてこなかった」と小塩さん。

高校では1980年代初めまで精神疾患に関する学習があったが、教育内容を絞り込む「ゆとり」の流れの中で、82年施行の指導要領から削られたとされる。

新しい保健の授業の姿を知りたいと思い、桐生第一高校群馬県桐生市)を訪ねた。同校は心の健康づくりに力を入れ、スポーツの指導にも心理学を生かしている。今年1月には1年生を対象に、精神疾患について教える模擬授業をした。

生徒たちは基礎的な事柄を学んだ後、「心の不調に気づいたとき、相談相手として誰が考えられるか」などをグループで話し合った。「自分の年代の人もなると聞いてびっくりした」「悩んでいる友達がいたら積極的に声をかけて病気を克服できるようにしたい」。そんな感想が聞かれた。

担当した霜村誠一教諭(38)は「将来、生徒自身が当事者になるかもしれない。精神疾患を高校で扱うことは重要」と話す。同時に「今までの保健の授業と違い、伝え方が難しい。まず教員が学ぶ必要がある」。そうしたニーズも踏まえ小塩さんらは今後、教員向けの指導書を作る予定だ。

こうした学習は、依然深刻な子どもの自殺の予防にもつながりうる。心に異変を感じた生徒が親や先生より先に、友達に明かすケースは少なくないだろう。SOSを受けた側が手をさしのべ、教員や専門機関につなげられれば、悲劇を減らせる可能性がある。

精神疾患を身近な病気ととらえ、自分や周囲の人にその兆候を感じたときには適切に対処できる。そうした「メンタルヘルスリテラシー」が、10代の若者の間に広く育つことを期待したい。

(中丸亮夫)

在宅勤務特別ではない 「通勤圧力」越え育児両立

「あなたは私のサポート役。必要なときにそばにいなかったら、意味がないじゃない」。首都圏の外資系小売りチェーンの本社。インターネットを通じた市場調査を担当する松岡由里さん(仮名、40)は、50代の女性部長から何度もそんな言葉を投げつけられた。

女性活用のモデル企業として受賞歴もある会社で、充実した子育て支援制度が売りのはずだった。長男(9)と長女(5)は育ちざかりで、ときには風邪も引く。直属の上司である課長の許可を得たうえで、子どもに手がかかるときに在宅ワークを利用したが、部長はそんな働き方を認めず、毎日出勤するよう求め続けた。

「私ができたんだから、あなたもできる」。仕事をしつつ中学生の子どもを育て、出世も遂げた自負を背に、部長は部下にも同じ働き方を迫った。仕事に情熱を注ぎバリバリ働く姿はもちろん尊敬した。ただ一方で「制度があっても上司の判断で振り回されてしまう」のはどうなのか。松岡さんは転職を考え始めた。

実は在宅ワークがきっかけの転職は初めてではない。新卒で入社したマーケティング会社でのこと。長女の出産・育休後に在宅勤務を始めた。任されていたのはネット調査ツールの開発という重要な国際プロジェクト。メールやテレビ電話を活用すれば通勤時間も無駄にならず「育児と両立できる」と考えていた。

だが「通勤」という区切りがないことは、想定外の長時間労働につながった。海外部署と深夜に会議を済ませ、徹夜明けで子どもを保育園に送った。「特別扱いを受けている分、人一倍働かなければ」との責任感から積み上がった残業は、月100時間を超えた。

心身ともに限界に達し、いったんリセットしたいと転職したのがこの小売りチェーンだった。だが次第に、仲の良かった女性社員からの陰口まで人づてに耳に入るようになった。「松岡さんだけ、ずるいよね。みんな頑張って出勤しているのに」。ショックは大きく、昨年秋に辞表を出した。

それでも在宅ワークを続ける気持ちは揺るがなかった。「自分は特別に育児が難しい環境にいるわけじゃない。でも、だからこそ気軽に在宅で働ける環境がなければ『女性活躍』なんて掛け声は嘘っぱちじゃないか」

巡り合ったのは東京都内の外資系IT企業。「トップパフォーマンスを出せる場所が働く場所。自宅かオフィスかは関係ない」という企業理念が決め手だった。

現在は週1~2日を自宅での作業にあてる。求められるのは成果だけ。社内には「自宅や職場外で働くテレワークは特別なことではない」という意識が浸透し、負い目を感じることもない。

時間を使って通勤する意味にも改めて気付かされた。「通勤するときは会社でしかできない仕事をする。事務作業よりも同僚との対話に時間を割き、アイデアを交換するようになった」。転職から1年弱、松岡さんにとって今の職場は「理想の職場」だ。

だが、そんな居場所が見つからず、育児と仕事の両立を諦めてしまう女性は後を絶たない。

働き方改革が「仏作って魂入れず」となりがちな理由を「色々な苦労や犠牲を重ねて成功をつかんだ企業幹部は、異なった価値観や働き方を受け入れにくいのかも」と語る松岡さん。「私たち在宅ワーカーの働きが意識改革につながってほしい」。昼下がり、自宅リビングで子どもを抱きながら、松岡さんは仕事のパソコンを立ち上げた。

寺岡篤志

外国人新資格「特定技能」認定進まず 

半年で400人弱 政府、受け入れ拡大へ中国・タイと協力

外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年を迎えた。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数はベトナムなどからの400人弱にとどまる。日本経済新聞の取材に応じた出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、悪質な仲介業者を排除する協力覚書を中国・タイと早期に交わす方針を明らかにし、受け入れが増えると強調した。

 

 

特定技能は2019年4月に新設された。人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に外国人の単純労働を認める在留資格だ。これまで単純労働の実質的な受け皿だった「技能実習生」は多くが3年で帰国するのに対し、追加試験がなく5年間雇えるため技術やノウハウを伝承しやすい。政府は対象14分野の人手不足の状況をもとに今後5年で最大約34万5千人の受け入れを見込む。

認定されたのは9月27日時点で376人で、ベトナムインドネシアミャンマーなどの出身者だ。政府は当初、初年度に約4万人を想定したが現状はほど遠い。一因が企業側の対応の遅れだ。政府は特定技能外国人の待遇を「日本人と同等以上の報酬額」と規定した。だが実質的に単純労働を担ってきた技能実習生は、同一職場の日本人より安く雇われてきた。

飲食店出店支援を手がけ、特定技能人材をベトナムで養成する店舗流通ネット(東京・港)の担当者は「特に地方の中小企業で日本人と同等との条件に戸惑いがある」と話す。「月収15万円で受け入れたい」との声もあるという。

大企業の取り組みもこれから。介護大手セントケア・ホールディングは20年から特定技能人材を雇う計画で、音声入力で介護記録を残すシステムの開発や通訳の雇用も検討する。担当者は「コストや手間を考えたらやっていけないが(人手不足の)先を見据え挑戦せざるを得ない」という。

送り出す側の対応も遅れている。国外で試験を唯一実施したフィリピンの合格者は300人規模に上るが人材を送り出せない。「特定技能で再び問題が起きないよう指針を厳しくした」(海外雇用庁のオラリア長官)ため、送り出すルールの策定に時間がかかっている。早ければ年内に第1陣が訪日し、「働き始めるのは20年春ごろ」との見方が出ている。

在日ベトナム人技能実習生が特定技能に資格が変わった例はあるが、ベトナムでは送り出し機関の選定など基本手続きが遅れ試験が実施できない。政府が日本での自国人の管理に不安を抱き慎重になっている。

アジアでは韓国やシンガポールなどとの人材獲得競争が続き、日本の給与水準での魅力は薄れつつある。日本貿易振興機構ジェトロ)によると、飲食店の店舗スタッフの月収は東京(19年1159ドル)とシンガポール(18年1032ドル)と差は縮まっている。

入管庁の佐々木長官は9月27日時点で申請手続き中の人数と国内外の試験合格者数をそれぞれ2千人超と明かした。「特定技能外国人は今後着実に増加する」との見通しも示した。申請に対する許可は同日時点で国内外で376件。受け入れが進まない状況を「まだ試験を実施していない国も分野もあり、制度が複雑でわかりづらいなどの指摘もある」と認め、「入管庁としても努力をし環境を整えたい」とした。

政府は制度導入前から技能実習生の最大の送り出し国のベトナムや中国、タイなど9カ国で優先的に2国間の協力覚書を交わすとしてきた。悪質ブローカーによる高額金銭の要求や来日後の劣悪な環境での労働など技能実習制度の問題を払拭するためだ。未締結の中国とタイでは送り出しルールなどが制定できず試験が実施できていない。

佐々木長官は「実質合意は5月にできており、最後の署名をどうするかという調整の段階だ」と強調した。「中国やタイの他にも交渉している国はある」とも語った。

(京塚環氏、山下美菜子氏、マニラ=遠藤淳氏)

 

ネット依存、条例で防ぐ? 香川県議会で発議へ

中高生ネット依存

スマートフォンの普及に伴ってインターネットやゲームのやり過ぎが社会問題となるなか、香川県議会が全国初の条例制定に向けて動き出した。2020年2月の定例会で議員発議し、同4月の施行を目指す。やり過ぎによる「ゲーム障害」は国連機関も疾病と認めており、条例では普及啓発だけでなく何らかの規制策を盛り込む方針だ。実効性のある条例制定に向けて今後、議論を重ねていく。(辻征弥)

県議会で19日、県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の制定に向けた検討委員会の初会合が開かれた。委員長を務める県議会議長の大山一郎氏は「国レベルでの法制化を待ってはいられない」と条例制定への決意を述べた。

青少年の保護育成を目的とする都道府県条例で、ネット上の有害情報への規制などはある。だが県議会事務局が8月に調べたところ、ネットやゲームのやり過ぎで日常生活に影響が出る依存症の問題に特化した条例は全国になく、制定に向けた動きもなかった。

県議会による条例案づくりはこれからだが、アルコール健康障害対策基本法やギャンブル等依存症対策基本法を参考に条例案を検討する。県や保護者、学校などの責務を規定した上で、普及啓発や相談体制の充実などが対策として盛り込まれる可能性が高い。

大山氏は「理念条例で終わらせるつもりはない」としており、実効性を高めようと何らかの規制策も検討する方針。子どもの深夜の利用制限などが念頭にあるようだが、実現が可能かどうかは今後の研究課題だ。20年2月の定例会で議員発議し、同4月1日の施行を目指す。

厚生労働省研究班の推計によると、ネット依存の疑いがある中高生は17年度時点で約93万人に上り、全体の約14%を占める。香川県内の小学4年生が対象の調査では、1日にゲームを2時間以上する児童の割合は18年度が22.3%で前年度比で3.5ポイント上昇した。

ネットやゲームのやり過ぎは世界的な問題で、世界保健機関(WHO)は5月、ゲームに依存し日常生活に問題が生じる「ゲーム障害」を疾病として追加した。ただ、国内の治療や相談体制の整備は遅れており、条例の制定は対策を前に進めるアクセルとなる可能性がある。大山氏は「最終的には国の法制化へとつなげる」と意気込む。

日本は世界有数のゲーム市場があり、対戦型ゲームの腕比べをするeスポーツの人気も高まってきた。これらの産業や取り組みにとってはブレーキとなる可能性があり、条例がどこまで踏み込むのか、その行方に注目が集まりそうだ。

ゲーム障害 国連機関の一つ、世界保健機関(WHO)が5月の総会で、国際疾病分類に追加することを決定。精神疾患の一つとして2022年に施行する。日常生活よりゲームを優先したり、問題が生じているにもかかわらずゲームを続けさらにのめり込んだりするなどの状態が1年以上続くと病気として認められ、症状が重度であれば短期間でも診断される。
 

中高年も脱ネット依存

スマホ預けて宿泊 講習会で影響説明

スマートフォンの使いすぎで日常生活に支障が出る例が、子どもや若者だけでなく中高年の間でも増えつつある。スマホ依存をやめたいと思っている人を支援するため、専門外来を設ける病院や講習を実施する企業も出てきた。プライベートに加え仕事でもスマホを使う機会が多くなりがちな中高年。医師は「深刻であれば専門の医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

「仕事が手につかない」。神戸大病院(神戸市)を受診した40代の男性会社役員は職場でも仕事と関係のないことでスマホを操作し続けてしまい、次第に長期の経営計画を立案するのが難しくなっていった。部下から「人が変わったようだ」と言われ、ショックを受けて受診したという。

スマホへの依存で多いのは、自らの意思でネットやゲームの利用時間をコントロールできなくなる「ネット依存症」。そんな患者に対応しようと、同病院は18年5月にネット依存症を専門に扱う外来を新設。患者はこれまで子どもや若者が多かったが、19年から中高年の患者の受診が目立つようになった。

ネット依存

同大大学院の曽良一郎教授(精神医学)は「中高年の場合、自己破産したり仕事が手につかなかったりして生活に影響が出るまで受診しない例が多く、来院する患者は氷山の一角。潜在的には子どもや若者と同程度の患者数がいるのでは」と指摘する。

ネット依存症は、アルコールや薬物依存症と異なり治療のための薬がない。仕事でネットを使うことも多いため、完全に使用を止めることもできない。治療のゴールは利用時間を自らの意思でコントロールできるようになることで、再発を繰り返す患者も珍しくない。

曽良教授は「治すのが難しいのは患者の意思の弱さではない。1人で悩まず専門の医療機関を訪ねてほしい」と呼びかける。

企業の間でも従業員のスマホへの依存に対する懸念が強まってきている。スマホなどのネット依存からの脱却を支援する「日本デジタルデトックス協会」は10月、IT(情報技術)関連企業の従業員などを対象にネット依存が心身に及ぼす影響などを伝える講習会を開く。

同協会はこれまでスマホなどデジタル機器を預けて自然を体験するキャンプや日帰りイベントを開いてきたが、企業から依頼を受けたのは初めて。担当者は「ネットを酷使する職場では、デジタル機器との付き合い方が課題になる」と話す。

星野リゾート(長野県軽井沢町)は、中高年の利用が多いリゾートホテル「星のや」で、チェックイン時にスマホやパソコンを預ける「脱デジタル滞在」プランの通年利用を全国の5施設で4月に始めた。一部の施設で14年から期間限定で導入していたが、脱スマホ生活への関心が高まっていると判断した。

同ホテルには「日ごろ、スマホを想像以上に触っていたと気づかされた」「最初は不安だったが、慣れるとリラックスできた」といった脱デジタル滞在プランの利用者からの声が寄せられているという。

高橋彩氏)

内定までいくらかかる? 「就活貧乏」の実態

内定を得るまでに、いくらぐらいかかるのか――。就活を始めた2021年卒学生に取材すると、「お金」に関する疑問をよく聞く。リクルートスーツ代や交通費、宿泊費など就活には様々な費用がかかる。かといって就活中はアルバイトもままならない。就活を終えた20年卒学生の先輩からのアドバイスを基に、就活とお金の問題を調べた。

「都内のオフィスビル事情に詳しくなりました」。大手インフラ系企業の内定を獲得した学習院大4年の村川亮輔さん(仮名)は苦笑いする。

茨城県出身で一人暮らし。親からの仕送りは月7万円ほどあるが、大半が家賃や光熱費に消える。週4日・時給1100円のコンビニでのアルバイトが収入源だ。しかし就活が本格化した3月以降、バイトに入れる回数が減ってしまった。

【就活に役立つ記事がまとめて読める就活トピックはこちら

そこからは「貯金を取り崩す生活が始まった」。まず困ったのがカフェ代。多いときは説明会などで1日4社回った。待ち時間をつぶすため、はじめのうちはスターバックスなどのコーヒーチェーンに入っていた。しかし1杯400円前後のコーヒーも、ちりも積もれば結構な金額になる。

そこで村川さんが目をつけたのがオフィスビルのソファだ。都心のビルならたいてい1階にある。休憩したり冬場は寒さをしのいだりできる。仕事がデキそうなビジネスパーソンを見ながら、自分を奮い立たせた。

また移動の際には、東京メトロの「24時間券」をよく使った。600円で、その名の通り24時間以内なら東京メトロ全線が乗り放題になるきっぷだ。初乗り運賃は165円(IC乗車券利用時)のため、4回乗ればもとが取れる計算。こうした知恵は「きっと社会に出てからも役立つはず」と村川さんははにかむ。

■「交通費」で明暗

中には「金欠には無縁だった」学生もいる。大手人材会社に内定した京都の私立大学4年の遠藤恵理さん(同)は「就活期間中に20万円くらいお金が浮いた」という。

からくりはこうだ。遠藤さんは都内で就活したが、実家も都内にある。3年生の末までに単位をほぼ取り終えて、就活中は生活の基盤を実家に移していた。しかし企業側から見れば、遠藤さんは京都在住の地方学生。交通費を無条件で支給してくれるケースがいくつかあったという。

遠藤さんはリクルートスーツ代などを含め、就活に計40万円ほどかかった。浮いた20万円を考慮すると、半額の20万円に抑えられた計算だ。

就活費用

ただし、交通費はそもそもかかった費用を正しく申請するのが基本だ。申請すれば無条件で支給してくれる企業ばかりではない。ある大手商社は、地方学生を都内に呼び寄せる場合、領収書や航空券の半券などを提出させ、「本当に当社の面接を受けるために使ったのかどうかを確認する」という。中には「説明会に参加した人が面接に訪れた場合にのみ支給する」企業もあるようだ。

就職情報大手、マイナビ(東京・千代田)の調査によると、20年卒学生が今年3~6月に使った就活費用は平均で9万9277円。地方学生(関東、関西、東海以外)の場合は上京する交通費がかさむため13万8624円に上った。

これらの費用をどう捻出したかについては、「アルバイト代」が最多の41%、次いで「保護者から就活で使うためにもらった」(19%)、「保護者から仕送りやおこづかいとしてもらった」(17%)、「貯金」(13%)――と続いた。

■地方「格差」解消

東京の滞在費は無料です――。地方の就活生にとっては魅力的なプログラムがある。採用支援のナイモノ(東京・千代田)が提供する「ジョーカツ スタートアップツアー」。地方大学に通う21年卒の学生を毎回約40人、7泊8日の日程で都内に招くものだ。

参加者は昼間は都内でナイモノ主催のセミナーや合同説明会に参加する。夜は人事担当者らと懇親する立食パーティーも催される。マッチングに成功すれば、後日企業を訪問し面接を受ける。

宿泊は都内のシェアハウスで、一人ひとりに鍵付きの個室を提供。冷蔵庫や洗濯機も備えられている。カップラーメンやパンなどの軽食やソフトドリンクも用意する。

自由時間には、ツアーで知り合った就活仲間と東京観光に行く学生も。「ツアー中にかかる費用は一切ない」(ナイモノの霜田孝太社長)。プログラムの費用は企業側の出費でまかなう。参加した新潟大学3年の女子学生は「地方学生は東京の学生に比べてお金でも情報でも不利。でもこういうプログラムがあると、仲間にも出会えて本当に助かる」と話していた。

■ES1枚500円

就活のノウハウを売る学生もいる。大手不動産デベロッパーに内定した上智大学4年の山本敬吾さん(仮名)は10万円を稼いだ。選考を通過したエントリーシート(ES)を口コミサイトで販売したのだ。ESは30社分、選考などの体験記は20社分に上った。

就活費用の捻出

体験記の場合は「面接でどんな質問をされたか」「志望動機として何を語ったか」など定められた複数の項目について、それぞれ数百字で書かなくてはならない。1社仕上げるのに少なくとも「1時間はかかった」という。「自分の体験が後輩の役に立つのはうれしい」と山本さんは語る。

口コミ情報を公開する「就活会議」や「ワンキャリア」などの就活支援サービスがESや体験記の買い取りを実施している。買い取り価格はESが500円前後、体験記が1000~5000円が相場だ。就活会議を運営するリブセンスは「ESや体験記を約4万5千枚掲載しているが、大手企業の投稿はよく読まれる」という。

ESの売買については問題視する企業もある。就活のあり方としても議論の余地が残るが、利用している学生は既に一定数に上っているようだ。

一方、参加するとお金がもらえる企業説明会もある。サポーターズ(東京・渋谷)に登録するインターネット関連企業などが対象。関東出身者は1000円、関東以外の出身者は3000円を受け取れる。学生優位の売り手市場ならではの企業努力といえるだろう。

(企業報道部 鈴木洋介氏)

ドイツの職業訓練 高卒時点で「一括採用」 海老原嗣生

ドイツは若年失業率が低い。その裏にあるのがデュアルシステムという職業訓練法だ。この仕組みは企業の実利をうまく利用する形で作られている。コラムで以前、この職業訓練のプログラムの改廃について書いた。今回は実際の運用を見ていくことにする。

まず、ドイツの高校生は卒業時期になると、新聞や専用サイトなどに掲載される各企業の「訓練ポスト」求人を熱心に読み込む。そうして、いくつかの求人に応募する。選考は日本の新卒採用と大差ない。高校時代の成績、面接、小論文もしくは応募趣意書(エントリーシート)で合否が決まる。

もちろん、人気のある企業や職務には多くの学生が集まるから、そうした難関求人にはなかなか採用されはしない。そこで、あまりにも不合格が多い場合、名も知れぬ小さな企業か人気企業でも好まれない職務の求人へと応募を変えていく。

本来、職業訓練を受けるのであれば、どの企業でもいいはずだが、現実はそう簡単ではない。実は、訓練ポストで採用された学生の多くは最終的にその企業に本採用されるからだ。大企業の場合、公的なデータで見てもその割合が8割にもなる。一方、中小企業だと数字は下がるがそれでも6割近くとなる。こんな感じで高卒時点で将来がかなり決まってしまうのだ。だから、学生も真剣になる。

これは、私たちにとって見たことのある風景ではないか。そう、日本の新卒一括採用に近しいのだ。高校卒業時点では社会の仕組みもほぼわからず、仕事についても茫洋(ぼうよう)とした知識しかない。そのうえ、大した専門能力も有していないだろう。にもかかわらず、ある年齢で一斉に企業を選び、ちょっとした選考で人生が決まってしまう。

いや、この仕組みは日本の新卒一括採用よりもかなり企業寄りに作られている。訓練ポストはあくまでも「一時的雇用」であり、それが終了したのちに、勤怠や業績の優れないものは「不採用」にできるのだから。そのうえ、その間の給与は日本の新卒初任給とは比べものにならないほど安い。

やっていることは日本と同じだが、それをシステム化し、さらに訓練期間は労働対価も少なく、そして不適合者と判断すれば弾く。以前にもこのコラムに登場いただいた山内麻理氏(国際教養大学客員教授)は、こんな状況を「ドイツ的合理性」と説く。

対して日本は、全員雇用し高い給与を払うという浪花節的環境だから、滅私奉公とかブラック労働などが横行するのだ。さて、どちらが良いと日本の学生はいうのだろうか。

(雇用ジャーナリスト)